ドクダミ自由帳

モテない精神を持ち続ける既婚30代女、ドクダミ淑子の毎日

手取り15万円問題について、人材業界から思うこと

f:id:dokudamiyoshiko:20191013140020j:plain


こんにちは、ドクダミ淑子です。

 

手取り15万円とか、手取り14万円とか、そういう人たちの声が最近話題になっています。

最近の話だと、「都内の企業に入社して12年、手取り14万円って終わっている」みたいな話に、ホリエモンが「お前が終わってるんだよww」と返したことで炎上したりする騒ぎがありましたね。

 

人材業界に身を置き12年目の私ですが、このくらい低い月給の企業と対峙することも、しばしばあります。

手取り15万円の企業は、実際に存在するんですよね。

 

今回はそんな企業の視点も交えながら、首都圏で手取り10万円台の企業についてを考えていこうと思います。

 

 

手取り10万円台企業とのやりとり

「では、お給料を教えて下さい」

「それ、書かなきゃダメ?あまり言いたくないんだけど・・・」

 

こう言われると、「来たな・・・」とちょっと身構えます。

その後のパターンは様々ですが、何かしら「言いたくない理由」があるからです。

 

「書かなきゃダメです」

「そうか・・・うち、初任給が18万円なんだよね」

うぐっ・・・

 

しかしここで心を折ってしまっては、「人材業界のプロ」とは言えません。

まずはその理由を聞き、そしてそこから出来ることを考えていくのがプロってものです。

 

「なるほど。10月1日から、東京都の最低賃金は1013円になりました。1日8時間労働・22日勤務とすると、17万8288円となります。そうすると御社の18万円というのは、ほぼ最低賃金と同額になります。他社と比べても低い水準になりますが、その金額で設定している理由というのは、どういったものがあるのでしょうか?」

 

「そうですね・・・」

 

ここから先が、いくつかのパターンに分かれます。

これらが重複することもあります。

コンボになればなるほど、採用難易度が上がっていきます。

 

1.若い時に入社するのが当たり前

例えば、高卒・新卒で入社する人がメインの会社。

若い人(というか幼い・未熟な10代の若者)を入れて教育するんだから、月給だって低くていいだろ・・・というと語弊があるかもしれませんが、つまりはそういうことです。

年齢により昇給する会社もあるので、そのへんは細かく確認します。

 

厄介なのが、高卒新卒の給与=新卒でも中途でも1年目の給与としている企業です。

今まで中途をほとんど入れていなかったからとかの理由で、「30歳・妻子有の男性でも初任給は同じだよね、当然」みたいなことを言っちゃうバターンです。

 

 

2.昇給の制度が整っていない

1のように新卒メインの会社は、そもそも給与制度が整っていないことが多くあります。

1年目=18歳=18万円、じゃあ役職がついたら?定期昇給は?中途で入ったら?・・・この辺に明確に答えられないのです。

 

現代は新卒で定年まで勤めあげることが当たり前ではない中、いつのまにか置いてけぼりを食らっているのです。

 

 

3.寿退社が当たり前

昔ながらの企業だと、女子社員を「腰掛けOL」扱いで、「出勤するだけで合格!」と単純作業かつ低賃金で雇っているケースもあるかもしれません。

冒頭の手取り14万円・入社12年目・女性の勤める会社は、そんな予感がする。

そういう会社は、今まで「高卒や短大卒で入社して、30歳になる前に寿退社する」が当たり前だったので、そのポジションでの昇給など考えていないのです。

でも、今は結婚しない人も増えていますので時代に合わなくなってきています。

ただ、給与体系を見直すと、「そのポジション、正社員として必要?」「3年契約とかで派遣さん入れればよくない?」となりそうな気もする。

 

 

4.「実家住まい」が当たり前

都内よりも郊外や地方に多いパターンなのですが、地元の企業に就職し、実家から通い、結婚しても3世代で一緒に暮らしているので、「家賃がかからないのが当たり前」になっている企業もあります。

そうすると、家賃として出て行くであろう5~10万円がゼロなので、手取り18万円=家賃以外の生活費だから余裕でしょ?という感覚なのです。

 

しかし、核家族や結婚しない人が増えてきている時代に、こちらもちょっとずれてきています。

 

 

5.歩合・報奨金・インセンティブが高いからいいでしょ? 

たまにあるパターンがこちら。

「ウチは月給18万円なんだけど、歩合の割合がめちゃめちゃ高くて。多い人だと月50万円とかもらえるんだよね」

 

こういうパターンだと、以下を確認します。

  • 歩合の計算方式
  • 歩合がもらえる条件の難易度
  • 歩合ゼロの人がどのくらいいるのか?
  • 最高金額だけではなく、最低金額は?
  • 歩合給と固定給の選択制はできないのか?

 

歩合の割合が高い会社=実力主義の会社という可能性が高いですが、稀に「歩合って言っているけど、ほぼ全員が最低5万円はもらえている」なんて会社もあります。

 

「じゃあなんで、月給23万円にしないんですか?」

「それは・・・」

 

おそらく、ボーナスや退職金の金額算出の面ですね、基本給ベースだから。

こういう会社は、人によってはマッチする場合もありますし、「これでいい」という社員が定着しています。

 

 

手取り10万円台=日本が終わっているわけではない

最後に。

「手取り14万円、日本終わっていますよね?」の回答については、私はこう答えるでしょう。

 

「日本が終わっているんじゃない。その会社が終わっている」

 

そう、その会社が古いのです。

 

 

その古い会社にしがみつくのがいいのか?

それとも自分で新しい会社を探すのがいいのか?

 

しっかり自分自身の頭で考えてみることをオススメします。

 

 

こちらもどうぞ 

www.dokudamiyoshiko.com